「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、脱炭素化によって社会を変えていく取り組みであるGX（グリーントランスフォーメーション）に多くの注目が集まっています。2022年末に開催されたGX実行会議においては、引き続き再エネの主力電源化を目指す方針が確認されました。
そのような中で2023年6月2日、東京都・川崎市・一般社団法人太陽光発電協会/JPEAは、太陽光発電システム普及拡大を図るために3者による連携協定を締結しました。
東京都・川崎市・太陽光発電協会が連携
東京都が、全国に先駆けて「新築一戸建て住宅」への太陽光パネル設置を義務化した動きは記憶に新しいかもしれません。その取り組みをさらに強化すべく、東京都・川崎市・太陽光発電協会/JPEAは、脱炭素社会の実現に向けた連携協定締結を発表しました。
具体的な連携内容は、下記のとおりです。
- 太陽光発電に係る基礎的な知識の普及啓発に関すること
- 太陽光発電に係る最新技術の情報収集及び開発促進に関すること
- 太陽光発電の持続的なサプライチェーンの構築や人権尊重などSDGsに配慮した事業活動に関すること
- 太陽光発電に係る施工技術の向上や維持管理、廃棄・リサイクルに関すること
- 太陽光発電に係る制度の円滑な施行・運用に向けた情報共有及び発信に関すること
- 太陽光発電の普及促進に係る他自治体等への政策波及に向けた取組に関すること
- その他相互に連携及び協力をすることが必要と認められる事項に関すること
都知事らも太陽光普及に意欲的な姿勢を示す
GX実行会議で示された政府方針は、引き続き「太陽光発電の更なる導入拡大」です。今回の連携協定締結においても、小池百合子都知事らは今後の取り組みに対して積極的なコメントを出しています。
●小池百合子都知事（東京都）
わが国のエネルギー課題解決のため、太陽光発電はますます着目されている。連携して有効な活用を進めていきたい
●福田紀彦市長（川崎市）
首都東京と隣接している都市が一緒に動き出すことに大きな意味がある。全国に普及させる大きなトリガーになれば。
●山口悟郎代表理事（太陽光発電協会/JPEA ・ 京セラ株式会社 代表取締役会長）
連携を深めてこれまで以上に積極的な情報発信を行いたい。
3者のこの動きにより、太陽光発電システムの導入に力を入れていく方針が明らかになりました。
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