「電子帳簿保存法が改正されたけど、実際に紙書類をデータに置き換えるのは手間がかかるし、難しくて手がつけられない」との考えを持っている経営者の方や経理担当者は多くおられるでしょう。
この記事では、電子帳簿保存法の改正概要や、紙関係に関わる業務効率を改善させるためのフォーバルグループサービスを簡単にご紹介していきます。ぜひ最後まで読んでみてください。
電子帳簿保存法が必要とされる背景
諸企業はあらゆる分野において電子化を進めており、様々な面で業務効率改善が必要とされてきています。経理システムや販売管理システムなど、多くのサービスの導入が進んできました。
その中で、「国税関係帳簿」や決算関係書類・取引関係書類といった「国税関係書類」を電子データで保存する必要性も増しています。今回の法改正によりその要件が緩和され、これまで以上にスムーズに電子による保存が可能となりました。
法改正による変更点
今回の法改正による具体的な変更点は下記の通りです。
- 事前承認制度が廃止
- タイムスタンプ要件が緩和
- 検索要件が緩和
- スキャナ保存での適正事務処理要件が廃止
これらの変更により各帳簿を電子化するハードルは低くなりましたが、それでもこれまでの紙文化を電子に一本化する難しさは未だ多くの企業が抱えています。事実、法改正直前に、対応が間に合わなかった企業の救済措置として、2年間の宥恕(ゆうじょ)措置期間を設ける方が「令和4年（22年）度税制改正大綱」が示されました。
フォーバルグループができること
フォーバルグループは、電子帳簿保存法に対応しきれないという企業に向けたサービスを展開しています。グループ会社である「プロセス・マネジメント」と「フォーバルカエルワーク」による取り組みを紹介していきましょう。
プロセス・マネジメント
プロセス・マネジメントは、帳簿を含めたすべての紙書類の電子化を独自サービス「PPLS(ププルス)」によって代行いたします。これによりペーパーレス化が実現され、業務効率が大幅に改善。さらに、電子データの活用に慣れていない方に対しても、電子化の運用レクチャーや業務改善コンサルティングを実施しています。
フォーバルカエルワーク
シムワーク
社内書類電子化のお問い合わせはフォーバルグループまで
電子帳簿保存法の改正もあり、さらに社内で溜まっている紙書類をどのようにデータ化していくのかについて注目が集まっています。
このような流れの中で「社内業務効率化についてもっと詳しく話を聞いてみたい」「ペーパーレス化を検討してみたい」とお考えの方は、ぜひフォーバルグループにお問い合わせください。現在の状況をお伺いし、目的や要望に合わせたアプローチを進めてまいります。
株式会社プロセス・マネジメント
https://pmj.co.jp/
株式会社フォーバルカエルワーク
https://www.kaeruwork.co.jp/service.html
シムワーク
https://product.simwork.jp/
