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2022年に本格導入が検討されている「炭素税」とは?

2022.03.10

2020年10月に菅元首相が宣言した「2050年カーボンニュートラル」への取り組みの一環として、炭素税(カーボンプライシング)の本格導入検討が政府内で進んでいます。近年よく耳にする「炭素税」が何かについて気になっている方も多いかもしれません。

そこでこの記事では、以下について簡単にご紹介していきます。

  • 炭素税とは
  • 政府の炭素税に対する動向
  • アップルツリーが提案する二酸化炭素排出量削減への取り組み方法

「炭素税について簡単に知りたい」という方はぜひ最後まで読んでみてください。

炭素税とは?

炭素税とは、諸企業が経済活動によって排出する二酸化炭素に対し、その排出量に応じてかけられる税金のことです。ヨーロッパを中心として導入が進んでいた税制度ですが、実は国内でも2012年から化石燃料に対し課税する「地球温暖化対策のための税(温対税)」として炭素税の一種として導入されています。

同年から段階的に施行された税制度ですが、2016年4月に予定されていた最終税率への引き上げが完了しました。現在では、全化石燃料に対して二酸化炭素排出量1トンあたり289円の課税が適用されています。

しかし、温対税は「炭素税」の試験的導入段階であり、欧米各国と比べると税率は大きく下がっています。ヨーロッパに目を向けてみると、スウェーデンは二酸化炭素排出量1トン当たり14,400円、フランスは5,670円、スイスは11,210円の課税が2018年時点ではかけられており、取り組みが加速している様子が窺えます。

二酸化炭素そのものや排出量に税金をかけることで企業による環境保全の取り組みを後押しする「炭素税」ですが、国内では本格導入にはまだ至っていないのが現状です。

日本政府の炭素税に対する動向

環境省は2021年11月に温対税の見直しを提案しており、2022年に「クリーンエネルギー戦略」の一つとして具体的な制度設計案を策定、見直しによる二酸化炭素削減効果や経済への影響を分析する予定です。

しかし、炭素税を含めた「カーボンプライシング(二酸化炭素の排出量に対する価格付け)」の本格導入に対しては、主に鉄鋼業界や中小企業からは導入の慎重案が出ており、当初予定されていた2022年からの実施は見送られていたといった背景もあります。

2022年にカーボンプライシング、そして炭素税について政府内でどこまで検討されるのかが今後の鍵となるでしょう。

二酸化炭素排出量削減についてのお問い合わせはアップルツリーまで

二酸化炭素排出量削減への取り組みは、大企業・中小企業問わず行うべき事柄です。このような時代の流れのなかで「これまではあまり真剣に考えてこなかったが、会社としてどのような取り組みができるのかを真剣に考えたい」とお考えの経営者様は、ぜひアップルツリーにお問い合わせください。

現在アップルツリーでは、以下のような提案をしています。

  • Co2排出量の見える化
  • 自家消費型太陽光発電システム
  • Co2排出量の実質ゼロになる環境配慮型電力プラン
  • ペーパーレス化のお手伝い
  • カーボンオフセットLED照明による省エネ提案

環境コンサルティングとして、各企業様に合った環境への取り組みを提案してまいります。炭素税の本格導入が検討されるなど官民一体となった試みが推進されている今、企業価値を高めるためにも「環境」に対して意識を向けていきましょう。

参考

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA195BN0Z11C21A1000000/

https://ieei.or.jp/2016/09/special201608007/

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210228-OYT1T50253/

https://www.env.go.jp/policy/policy/tax/mat-4.pdf