2021年12月7日、小池都知事は『太陽光発電システムの設置を義務付ける制度』の創設検討を都議会本会議にて明らかにしました。
「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
と小池知事は語り、地球温暖化対策として太陽光発電システムが有効であるとの主張を展開しています。
小池都知事が語るゼロエミッションとはなんでしょうか?そして、この制度の対象となるのは誰なのでしょうか?
当記事ではこれらの点を紐解いていきますので、ぜひ制度理解の参考としてください。
ゼロエミッションとは
ゼロエミッションとは、環境汚染や大規模気候変動の原因となる廃棄物の排出(エミッション)を限りなく無くしていくための取り組みです。東京都はキャッチコピーとして「ゼロエミッション東京」を掲げ、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指しています。
実質ゼロを実現するため、東京都は省エネ・再エネに関わる事柄だけではなく、プラスチック削減や食品ロス削減、ゼロエミッションビークルの導入など多岐にわたって取り組みを進めているのです。
検討されている制度対象と今後の方針
まだ検討段階にある太陽光発電システムの新築における設置義務化ですが、この制度の対象となるのは「一定規模以上の住宅メーカー」であるとされています。「住宅を購入する個人」ではないという点には注意をしておきましょう。
これは、個人が太陽光発電システム設置業者に施工依頼をする手間をなくし、メーカーや工務店による太陽光発電システムのパッケージ化を推進するためであると推測されています。
具体的には
- 大手住宅メーカー・工務店約50社に、太陽光発電システムを設置した新築住宅販売を義務づけ
- 義務化は販売数の85%程度を想定
- 達成できない場合は、事業者名公表を検討
などが方針として検討されています。
太陽光発電システムのお問い合わせはアップルツリーまで
アップルツリーは、「東京都の取り組みに対応し、太陽光発電システム設置を標準化したいメーカー・工務店様」・「太陽光発電システムの導入を検討している一般の方」の双方に対応し、相談から販売まで幅広く手掛ける環境コンサルティング企業です。
「太陽光発電システムの販路を広げたい」
「新築住宅に太陽光発電システムを取り付けたいので、信頼できる会社を紹介してほしい」
という2つのニーズをマッチングさせる取り組みを行っています。太陽光に関することはぜひアップルツリーにお問い合わせください。
参考
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/shisehoshin/03_05.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152111
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/index.html
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