新築住宅に関する市場動向


これからの新築住宅は(ネット)ゼロ・エネルギー・ハウスの時代となってきます。

2015年12月の地球温暖化対策国連会議「COP21」において、日本国政府は「2030年までに温室効果ガス排出量を26%削減(2013年比)する」ことを国際的に公約。
そのためには家庭部門での39.3%の削減が必要とされています。
今、住宅の在り方があらためて見直され、家を建てる際のエネルギー問題への配慮がますます不可欠のものとなっていく流れになっています。
国として再生可能エネルギーの活用も含め低炭素・循環型のエネルギー消費社会への急速な転換を迫られており、
住宅においても今後、下記のような政策や施策がとられており、ZEHへの積極的な推進の姿勢が示されています。
 

ZEHこれからの新築住宅ー画像①

 

 

日本国政府が示したロードマップにおけるZEH普及目標


2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現。 ※標準的な新築住宅=新築住宅の50%

2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現。   ※新築住宅の平均=新築住宅の90%ZEHこれからの新築住宅ー画像②

補助金・助成制度について


ネット・ゼロ・エネルギー支援事業
経済産業省が主導する支援事業。
新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に向けた補助制度です。
 
<2017年度補助金額>
補助金額(上限):定額75万円
※別途、蓄電容量1kWh当たり4万円(上限は、40万円または蓄電システムの価格の1/3のいずれか低い金額)を加算

 

※上記以外にも、各都道府県・自治体で導入・運用の助成制度もあります。お気軽にお問合せ・ご相談ください。

 

 

ZEHビルダー登録制度


平成29年度ZEH支援事業においては、登録された『ZEHビルダー』が設計、建築(既築改修を含む)する
ZEH(Nearly ZEHは含まない。)のみが補助対象となります。

<ZEHビルダー登録要件概要>
 ①2020年度における年間のZEH建築(改修)割合を50%以上とすることを目標として、各年度の目標値を設定・公表すること

 ②ZEHビルダーとして登録された後は、2020年までの間、毎年のZEH建築(改修)の実績を経済産業省に報告するとともに、その一部を公表することに同意すること

<ZEH登録ビルダー>
 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(Sii)

 https://sii.or.jp/zeh28/builder/search/

 

 

まとめ


・ZEH=光熱費ゼロ住宅ではありません。国が国際公約をしたにCO2削減目標を達成する為の施策一つと言えます。

・ZEH化は単なる省エネ住宅だけにとどまらず、環境やウェルネスの領域も関係してくるという広い視野が必要です。

 しかしながら、政府はZEHの義務化となるのはあくまで「省エネ基準」への適合です。

・ZEHの第一歩は断熱性の向上。次に高効率設備。そして、太陽光発電システムの設置標準化を目指しており、実質的な義務化の流れです。

・これかの新築住宅はZEH基準もしくは最低限、省エネ基準を満たした設計がないことには、着工出来なくなります。

・「買うときに安いか」VS「買った後に安いか」が住宅購入時の新基準となります。

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